外貨建取引〜注意点〜

1　外貨建取引の注意する点を主に簿記の観点から検討する。

2　（1）在外支店の財務諸表項目の換算
?　B/S上の差額が当期純利益
→P/Lに計上→そしてP／Lの差額で「為替差損益」が算定される。
?　収益及び費用については、「原則」、「決算日レート法」のどちらによった場合も原則としてHRまたはAR。
　なお、決算日レート法の場合の容認規定としてCR。（非貨幣性項目に重要性なし→すべてのB／S項目についてCR適用可→この場合にP／L項目についえもCRによることを妨げない）
?　B/S項目については、「原則」の場合は本店の換算方法と同じ（非貨幣項目についてはテンポラル法）。

3　（2）在外子会社等（関連会社含む）
?　P/Lの差額が当期純利益（通常と同じ）
→この当期純利益は外貨による当期純利益をAR（またはCR）により円換算した額。
?　収益及び費用について親会社との取引は親会社と同じ為替相場で（それ以外はARまたはHR）。
→?の前提より?によってP/Lで為替差損益が出る。
?　S/Sに当期純利益を計上
?B/Sの資本はHRで（取得時、取得後）
→資産・負債はCRなのでB/S上の差額として
「為替換算調整勘定」を資本の部に記載。
4　その他有価証券
原則　全部資本直入法or部分資本直入法
容認　「社債その他の債券については」
?期末の外貨の時価×CR
→B／S投資有価証券の増減
?期末の外貨の時価−取得時の外貨の時価×CR
→評価差額
?（CR−HR）×取得時の外貨
→為替差損益
5　為替予約等の会計処理

（1）原則　独立処理（為替予約勘定が計上される
?普通の外貨建の換算
?（期末の先物為替相場−為替予約の締結時の先物為替相場）×〜ドル
　なお、ヘッジ会計の要件を満たしている場合は、
「繰延ヘッジ損益」勘定で「為替差損益」勘定を
繰り延べることができる。

（2）容認　振当処理
　振当処理とは、為替予約等により確定する決済時における円貨額により外貨建取引および金銭債券債務等を換算し直物為替相場との差額を期間配分する方法である。
　予約等の締結時までに生じている為替変動による額を直直差額といい、残額を直先差額という。
?　為替予約日に仕訳を行う
?　直直差額→予約日の属する期の為替差損益
　　直先差額→予約日の属する期から決済日の属する期にわたって、合理的な方法で期間配分し各期の為替差損益とする。　
　なお、「物品の販売」または「役務の提供取引」で、外貨建取引の前に為替予約等の契約があり、円貨による支払額もしくは受取額が確定しているケース→事実上の円建てとして扱う
　また、直先差額に重要性がない場合
→すべて予約日の属する期の為替差損益

（3）為替予約→決算日→外貨建予定取引の場合
?為替予約日は仕訳無し
?決算日に為替予約に関する正味の債券債務について時価評価（なおヘッジ会計の要件を満たす場合は繰延ヘッジ損益で為替差損益を調整できる）
?期首に再振替
?外貨建予定取引が行われたら、振当て処理の場合そこで振当てる