キャッシュフロー計算書

1　キャッシュフロー計算書が必要とされる理由は大きく3つあげることができる。?企業価値の算定ならびに支払能力の分析のため、?経営成績の企業間比較可能性を高めることができるため、?収益性（P／L）とキャッシュフローの関係を調査するためである。

2　資金の範囲
　（1）現金及び現金同等物
　現金とは手許現金及び要求払預金をいう。
ここで、要求払預金とは、顧客が事前通知なしで、又は数日の事前通知により、元本を引き出せる「期限の定めのない預金」をいう。
　（2）現金同等物
　現金同等物とは「短期投資である」すなわち、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資である。

3　価値変動のリスクの高い株式等を資金の範囲に含めなかった理由
　資金の範囲を広くせず、企業における資金管理活動の実態を的確に反映するためである。
→株式等への支出は投資目的

4　現金同等物を資金の範囲に含めた理由
　そもそも、資金の範囲は、短期の支払準備に着目
→単なる換金性によるべきではない。
　したがって、厳密にその意図に着目すると資金の範囲を手元現金及び要求払預金に限定すべき。
　しかし、一般的な企業の資金管理活動とは
→利益（例えば利子）を生まない資金は出来るだけ圧縮し、余裕分は短期的な金融資産で運用
　したがって、企業の資金管理活動の実態を適切にキャッシュフロー計算書に反映させるたみには現金同等物も資金の範囲に含めることが妥当である。

5　直接法、間接法の選択適用を認めた理由
　?　直接法→総額で表示→規模が分かる
　?　直接法→実務上手数を要する
　?　間接法→純利益⇔営業活動によあるキャッシュフローが明示される

6　継続性の原則との繋がり
　継続性の原則とは会計処理方法を毎期継続して適用することを要求する原則であるとともに、表示方法を毎期継続して適用することを要求する原則である。（会計方針の継続適用の要求原則）
　この原則が要求される前提は「?一つの会計事実について、2つ以上の認められた会計処理の原則等が存在し、?かつ、その認められた会計処理の原則等の選択に自由が認められていること」である。
　このように、複数の会計処理の原則等を認め、その中から、企業の置かれている環境条件に照らして、最も妥当と判断されるものを企業が選択適用する自由を認める原則を経理自由の原則という。
　→企業の業績を正しくとらえるには、企業活動を反映したとらえ方をしなければならない。
　なお、継続性の原則の目的は
?財務諸表の期間比較可能性の確保
?利益操作の排除
　キャッシュフロー計算書において、継続性の原則が要求されるのは
?現金同等物の内容
→企業の資金管理活動を反映するよう経営者が判断すべきだから
?利息及び配当金の表示区分
→損益算定、活動、の2つの分類による表示区分がある。
?直接法、間接法

7（1）営業活動によるキャッシュフロー
　企業が外部からの資金調達に頼ることなく、どの程度の資金を主たる営業活動から獲得したかを示す主要な情報。
　（2）投資活動によるキャッシュフロー
　どの程度の資金の支出又は回収があったのかを示す情報（将来の利益獲得及び資金運用のために）。
　（3）財務活動によるキャッシュフロー
　どの程度の資金の調達又は返済があったのかを示す情報となるもの（営業活動及び投資活動を維持するために）。