財務諸表論の基本

1　費用収益対応の原則
（1）　定義
?　損益計算上の基本原則
?すなわち、費用と収益を経済的因果関係に即して把握すべきであるとする損益計算上の基本原則。

※　経済的因果関係が存在するはずであるという考え方に立脚・・・企業活動における経済的成果と経済的犠牲という因果関係
（2）　具体的な適用方法
「期間損益を算定すという方式」
?一定期間の企業活動によって獲得した収益
?それを獲得するために費やされた費用とを
?合理的に対応させることで

2　現金主義
（1）　定義
「費用および収益を計上する基準」
?実際の現金支出時点および収入時点において、
?その実際支出額および実際収入額に基づいて
（2）　長所
?損益計算がきわめて確実な基礎の上に立って行われること。
←主観的判断が介入する余地がないから（損益の計上にあたり）
※確実な基礎＝現金支出及び収入

?計算が簡便であること。
※←主観的判断が必要ないから
（3）　短所
「適正な期間損益計算の観点から不合理な結果を生ずる」
←?信用取引の活発化?多額の固定資産および棚卸資産の保有
※この短所を膨らますたまには「費用収益対応の原則」「発生主義」の2つから引っ張る。

3　発生主義
（1）　定義
「費用および収益として計上する基準」
?当該会計期間中に発生したことが
（現実に現金の収支があったか否かを問わず）
?合理的に
?認識され測定できる
→すべて、当該会計期間の費用および収益として計上
（2）　収益の発生事実
「過程である」
?企業に投下された
→ex　株主の出資
?資本（財貨または用役）が、
→ex　現金預金
?企業活動の振興につれて、
→ex　材料の購入→机の製造→販売
?その価値を
→ex　板＝1000円
?増加させていく
→ex　机の製造1500円→販売3000円
「過程である」
（3）　費用の発生事実
「過程である」
?企業に投下された
ex 現物出資
?資本（財貨または用益）が、
ex　パソコン（備品）
?その価値を
ex パソコン（1台30万円）
?減少させていく
ex 技術革新によって生じる陳腐化
※　??で「費消」
←収益を生み出すために
ex　テキストの作成
「過程である」
（4）　長所
企業の期間損益を経済的因果関係に即して計算することができる。（＝企業の業績を正しくとらえることができる）
なぜなら、
?性質の違う利益が
?適時に
?分割して
?計上されるから
※期間損益＝費用および収益を、それが発生した期間に正しく帰属させて算定された損益
→「費用収益の計上基準のうちで最も合理的」

?保有活動の成果が明らかにされる
←保有期間中における資産の値上がり値下がり（保有利得または保有損失）が収益および費用として計上されるから。
?企業の販売活動の成果があきらかにされる
←販売時に、評価増しまたは評価減後の金額が費用とし計上されるから（販売利益または販売損失が計上される）。
（5）　短所
「収益および費用の発生事実そのものの解釈が難しい」
?主観的判断の介入する余地が多分に存在
（発生事実の認識にあたって）
?未実現の収益が計上される
（収益の計上基準として発生主義を適用すると）

4　取得原価主義
（1）　定義
資産評価の基礎を、当該資産を取得したときに実際に成立した取引価額にもとめるという資産評価額の決定基準
＝資産を取得原価に基づいて評価をするという、資産の評価額の決定基準
（2）　特質
当該資産を保有している限り、取得原価をずっと意味を持ち続ける
※意味を持ち続ける
＝いったん取得原価を決定したならば、その金額について再検討を行うことはしない
＝購入取引という事実に基づいて、資産とその資産の取得原価のうち費用となる額が決定され、販売取引という事実に基づいて収益が計上される